2026年版ホームページ制作・Webマーケティングに使える補助金を紹介。採択のコツも
新しいホームページ制作やWeb広告の運用、MAツールを導入したくても、マーケティング予算を確保するのが難しい……、少しでも集客コストを抑えたい、と考えている企業は多いです。
そんなとき、国や都道府県などの補助金をうまく活用することで、「予算がないから」と諦めていた、本来やりたかった本格的なマーケティング施策が行えるかもしれません。
この記事ではホームページ制作やマーケティング施策といった、ビジネスの集客面で活用できる補助金を紹介します。継続的に行われているものに厳選して紹介するため、この記事を読んで興味を持たれた際は、ホームページなどで最新の情報を確認してみてください。
※ Web集客に 補助金を活用できることがあります。
補助金活用の基礎知識
補助金は国や地方自治体が社会や経済の発展を目的に、企業や個人などの事業活動を応援するために支給する「返済不要のお金」です。
対象となる事業や活動は、例えば「中小企業の販路強化」「新しい技術やサービスの導入」など社会的意義や政策目標に沿ったものです。補助金には様々な種類があり、募集時期や内容も異なるため、自社の事業目的に合ったものを見つけて申請します。
ただし、誰でも必ずもらえるものではなく事業計画などが審査され、給付対象として採用される必要があります。
補助金と助成金の仕組みと違い
補助金と混同されがちな言葉に「助成金」があります。どちらも国や自治体からもらえる「返済不要の支援金」ですが、目的や仕組みが異なります。
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 管轄 | 経済産業省・自治体 など | 厚生労働省 など |
| 目的 | 新規事業、設備投資、販路拡大など | 雇用創出、人材育成、職場環境改善など |
| 申請方法 | 公募型・審査あり・倍率あり | 要件を満たせば原則受給可能・倍率なし |
| 募集期間 | 期間限定 | 随時受付 |
| 支援規模 | 大規模 （数百万円〜数億円も） | 小〜中規模 （数十〜数百万円程度） |
補助金は主に経済産業省や自治体が管轄し、新しい事業・設備投資・販路拡大などの取り組みに対して支給されます。審査で選ばれた場合にのみ受給でき、また募集期間や予算が決まっているのも特徴です。
対する助成金は主に厚生労働省が管轄して、「雇用管理」「人材育成」「労働環境改善」など企業の雇用や働き方に関連する取組みをサポートします。基本的に設定された条件を満たせば受給でき、随時申請できるものが多いです。
補助金は「外向きの事業成長を支える制度」、助成金は「内部の働き方や雇用を支える制度」と理解するとわかりやすいです。
この記事では前者の「補助金」について解説します。
ホームページ制作・マーケティング施策に補助金を活用するメリット
補助金を活用することで、以下のようなメリットが期待できます。
- 費用負担軽減と他事業への予算回し
ホームページ制作やマーケティングにかかる費用の一部が支給され、自己負担が大幅に減り、削減できた予算を他の事業や販促活動に回せる - 高機能化
高機能なホームページ制作やマーケティング施策にチャレンジできる。集客力アップや顧客満足度の向上が期待できる - 販路開拓への投資
ホームページやマーケティング施策によりブランドの認知度が高まり、新規顧客の獲得や既存顧客の囲い込みが促進できる - システム導入・業務効率化
長期的なコスト削減の効果が期待できる
補助金を有効活用することで、費用負担を抑えて質の高いホームページ制作やマーケティング施策に取り組むことができ、経営の安定や販路拡大につながりやすくなります。
補助金申請の注意点
ただし補助金には申請前に知っておきたい注意点もあります。
- 年度によって内容が異なる
年度ごとに内容や対象、条件、補助率などが変わるため、毎年、公募要領や募集要項を確認する必要がある - 原則「後払い」で資金繰り計画が重要
多くの場合、事業を実施した後に支払われる（後払い）ため、申請前に自己資金を用意する必要がある - 必ず採択されるわけではない
申請しても審査を通過して採択されなければ受給できない。採択率は補助金の種類や年度によって異なるが、数十％〜50％程度が多く、審査は甘くない - 準備と手間
申請書類の準備には時間と手間がかかる。専門家の申請サポートを受けることも要検討 - 不正受給
使い道が制度の趣旨と合わないと返還を求められることがある
補助金の対象
ホームページ制作費、マーケティング施策費の中でも、具体的にどんな項目が費用として認められる可能性があるのか、確認しておきましょう。
ホームページ制作費のうち、補助対象の可能性があるもの
- ホームページ制作（新規・改修）
- ECサイト構築費
- ランディングページ（LP）制作費
マーケティング費のうち、補助対象の可能性があるもの
- マーケティング代行費
- SEO・MEO対策費
- Web広告出稿費
- Web広告運用費
- SNS運用やデジタル集客施策
- Web広告・SNS運用分析・効率化ツール
- 展示会出展費用
- チラシやパンフレット制作費
- 販促用動画制作費
- MAツール
また以下の記事では従業員にマーケティングスキルを身に付けさせる際に活用できる補助金・助成金について紹介しています。合わせて参考にしてください。
関連記事：マーケティングのリスキリングに使える補助金・助成金・給付金【最新】
【2026年版】ホームページ制作・マーケティングに使える主要な補助金3選
以下ではホームページ制作やWebマーケティング施策で活用できる主要な補助金を3つ紹介します。
| 項目 | 小規模事業者 持続化補助金 | 中小企業 新事業 進出補助金 | IT導入補助金 |
|---|---|---|---|
| ホームページ制作 （新規/改修） | ◯ | ◯ （対象の補助事業のみ） | △ （業務効率化ツール導入は◯） |
| LP制作 | ◯ | ◯ （同上） | △ （同上） |
| LPO （LP改修） | ◯ | ◯ （同上） | △ （同上） |
| ECサイト構築 | ◯ | ◯ （同上） | △ （同上） |
| WEB広告運用 | ◯ | ◯ （同上） | △ （分析・運用ツール導入は◯） |
| SEO・MEO対策 | ◯ | ◯ （同上） | △ （分析・運用ツール導入は◯） |
| 動画制作 | △ (販促用途なら◯) | ◯ （同上） | △ （制作ツール導入は◯） |
| SNS運用 | △ (広告運用は◯) | ◯ （同上） | △ （運用・効率化ツール導入は◯） |
| MAツール導入 | △ | △ （クラウドサービスなら◯） | ◯ |
1. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援する補助金です。
経済産業省の管轄で、商工会や商工会議所の支援を受けながら事業計画を作成し、その計画に基づいて経営の持続や発展を目指します。
法人・個人事業主ともに対象で、一定の規模以下の小規模事業者が利用できます。販路開拓を通じた事業の継続・成長をサポートすることが目的です。
【一般型 通常枠 ※第18回の内容】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金の目的 | 小規模事業者の販路開拓や業務効率化による事業の持続・発展支援 |
| 対象者 | 小規模事業者（法人・個人事業主） （商業・サービス業は従業員5人以下など規模要件あり） |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費） |
| ホームページ関連・ マーケティング費用の具体例 | 【広報費】 ・新聞・雑誌等への商品・サービスの広告 ・チラシ・カタログの外注や発送 ・看板作成・設置 ・試供品 ・販促品 ・郵送による DM の発送 ・街頭ビジョンやデジタルサイネージ広告への掲載 【ウェブサイト関連費】 ・商品販売のためのウェブサイト作成や更新 ・Webを介したDMの発送 ・Web広告、バナー広告の実施 ・プレスリリース配信 ・ECモールのシステム利用料、商品の登録作業費 ・電子パンフレット作成 ・SEO対策 ・商品・サービスの宣伝のための画像・動画作成 ・オフライン含むシステム開発 ・顧客管理システムの構築 ・アプリケーション開発 ・業務効率化のためのソフトウェア ・SNS広告、運用代行費 ・販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト など |
| 補助率 | 2/3 （特例条件により最大3/4など変動あり） （ウェブサイト関連費は申請額の1/4） |
| 上限金額 | 原則50万円 （インボイス特例や賃金引上げ特例適用で最大200万円の上乗せあり） |
| 年間の募集回数 | 年に2〜3回程度 |
| 応募締め切り（過去実績） | 第18回：2025年11月28日 第17回：2025年6月13日 第16回：2024年5月27日 第15回：2024年3月14日 |
| 採択通知時期 | 申請後2〜3ヶ月程度 |
| 採択率 | 約40～60％程度 （年度や募集回による変動あり） |
出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第18回公募 公募要領
ホームページ制作関連や広告運用などマーケティング施策費用は【広報費】【ウェブサイト関連費】として助成対象となります。
ただし【ウェブサイト関連費】単独での申請はできず、他の経費と一緒に申請する必要があります。
2. 中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継）
中小企業新事業進出補助金は、中小企業や小規模事業者が新規事業や高付加価値事業に挑戦する際の経費を補助し、成長・拡大を支援する制度です。
既存事業の単なる延長ではなく、新しい製品やサービスを新市場に提供する「新規性」のある取り組みに対して補助されます。
新型コロナウイルスの影響を受けた企業の事業再編や新規事業展開を支援するために設立された「事業再構築補助金」の役割を引き継ぐかたちで2025年に新設されています。
【※第2回公募（2025年）の内容】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金の目的 | 新規事業・高付加価値事業への取り組みサポート、企業の成長促進 |
| 対象者 | 中小企業、小規模事業者（個人事業主含む） |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 |
| ホームページ関連・ マーケティング費用の具体例 | 【専門家経費】 ・コンサルティング業務や旅費等の経費 【クラウドサービス利用費】 ・クラウドサービスやWEBプラットフォーム等の利用費 【広告宣伝・販売促進費】 ・広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載費 ・PR 等に係るウェブサイトの構築 ・展示会出展 ・ブランディング・プロモーションに係る経費 など |
| 補助率 | 1/2 |
| 上限金額 | 従業員数により異なる （20人以下：2,500万円、 21～50人：4,000万円、 51～100人：5,500万円、 101人以上：7,000万円） ※大幅賃上げ特例適用で上限引き上げあり （最大9,000万円） |
| 年間の募集回数 | 2回程度 |
| 応募締め切り（過去実績） | 第2回：2025年12月19日 第1回：2025年7月15日 |
| 採択通知時期 | 申請後2～3ヶ月程度 |
| 採択率 | 約37％（第1回） |
全く新しい事業に取り組む際、中小企業新事業進出補助金を活用する余地があります。
広告宣伝・販売促進費といった、ホームページ制作やマーケティング費用も広く補助対象と認められています。
3. IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や売上向上のためにITツールを導入する際の費用を一部補助する制度です。
クラウドサービスや業務管理ソフト、販売支援ツールなどの導入を促進します。
補助金はソフトウェア購入費だけでなく、導入支援や運用にかかる費用も対象となることがあります。
【通常枠 ※第7回（2025年度）の内容】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金の目的 | 中小企業・小規模事業者のIT活用による業務効率化・売上向上の支援 |
| 対象者 | 中小企業、小規模事業者（個人事業主含む） |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費 |
| ホームページ関連・ マーケティング費用の具体例 | ・制作ツール：業務用デザイン、動画制作、コーディング、アプリ開発支援、システム設計管理・品質管理 など ・広告運用の効果測定ツール ・SEO・MEO対策ツール（自動化、分析など ・MAツール など |
| 補助率 | 通常枠：1/2 （条件次第で最大2/3） |
| 上限金額 | 5万円～450万円 （枠・支出内容により変動） |
| 年間の募集回数 | 8次締め切りまで （2025年度） |
| 応募締め切り（過去の実績） | 第1次（2025年5月）〜第8次（2026年1月） |
| 採択通知時期 | 申請後約1ヶ月 |
| 採択率 | 約40％程度 （2025年は低下傾向） |
IT導入補助金は「業務効率化や売上向上のためにITツールを導入」が目的の補助金です。
例えばホームページ制作は「営業・予約管理・顧客対応」など業務効率化ツールを導入する際の費用は対象になる可能性がありますが、単なるデザインの作成・更新だけでは対象外です。
同様にマーケティングも分析・自動化ツールなどの導入は対象になりますが、作業の委託は対象外です。
4. 都道府県・市町村独自の補助金
都道府県、市町村単位でホームページ制作やマーケティング施策に活用できる補助金制度を設けていることがあります。
以下では東京都、大阪府の例を紹介しますが
- 「ホームページ制作 補助金 〇〇県（市）」
- 「販路開拓 補助金 〇〇県（市）」
のように検索することで、地元の自治体が独自に設けている補助金を見つけられるかもしれません。
【東京都の例】
東京都「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」 ※令和7年度第2回の例
| 対象 | 都内中小企業者等 （会社・個人事業主・中小企業団体） |
| 支援内容 | 都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成 |
| 助成限度額 | 最大100万円 |
| 助成率 | 1/2以内 （小規模事業者は2/3以内） |
| 助成対象経費 | 新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール など |
参照：中小企業デジタルツール導入促進支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社
足立区「IT・IoT導入補助金」※令和7年度の例
| 対象 | 区内中小企業者等 （会社・個人事業主・中小企業団体） |
| 支援内容 | 生産性向上や課題解決のためのIT・IoT導入費用を助成 |
| 助成限度額 | 最大150万円 |
| 助成率 | 2/3以内 |
| 助成対象経費 | ・自社ECサイトの作成 ・顧客管理システムの導入 ・専門家相談経費 など |
【大阪府の例】
大阪府「新事業展開テイクオフ支援事業」※令和7年度の例
| 対象 | 大阪府内に本店（住所）または主たる事業所を有する中小企業等 |
| 支援内容 | ・既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や新商品・サービスの開発を図る事業 ・既存事業における生産性向上に向けた省力化投資等の取組みを図る事業 |
| 助成限度額 | 最大100万円 |
| 助成率 | 1/2以内 |
| 助成対象経費 | ・広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載 ・展示会出展 ・セミナー開催 ・市場調査 ・営業代行利用 ・マーケティングツール活用等に係る経費 ・専門家相談経費 など |
採択を確実にする「事業計画」の作り方とコツ
ホームページ制作やマーケティング施策の補助金申請で採択を確実にするためには、申請の際に提出する「事業計画」が重要です。事業計画作成の基本的な考え方は以下のとおりです。
- 目的を明確にする
なぜ補助金を使ってホームページやマーケティング施策を行うのか、具体的な目的を示す
例：「新規顧客の獲得」「販売チャネルの拡大」「ブランド認知度向上」など - 現状と課題を具体的に書く
自社の現状の課題や問題点を数字やデータを使って説明する
例：「現在のホームページは古く、モバイル対応ができていない」「競合に比べてWebからの集客が少ない」など - 施策内容と効果を具体的に示す
ホームページ制作の内容や利用するマーケティング施策を詳細に書き、その効果を予測する
例：「スマホ対応のレスポンシブデザインでアクセス増加を見込む」「リスティング広告を活用し、新規顧客を○％増やす計画」など - 経費の妥当性を説明する
補助金で申請する経費が必要かつ妥当であることを示す
例：「制作費や広告費が具体的にどのように使われ、結果につながるかを説明」 - 事業の持続可能性と成長性を示す
補助金での施策が終わった後も事業が継続し、成長していく見込みを示す
例：売上増加の見込み、新規事業展開の戦略を記載
また以下の「コツ」も参考にしてください。
補助金申請の一般的なプロセス
補助金申請の一般的な流れも理解しておきましょう。
- 補助金の情報収集
募集要項や申請期間、対象経費、条件などを公式サイトや商工会議所、支援機関でチェックする - 事業計画書の作成
ホームページ制作やマーケティング施策の目的・内容・効果を具体的にまとめる。必要な費用の見積もりも取得し、計画書に盛り込む - 申請書類の準備
事業計画書、経営状況を示す書類（決算書など）、見積書、その他必要な書類を揃える - 申請手続き
電子申請システムで申請書類を提出する（郵送のみ対応のものもあり） - 審査・採択
書類審査や面談が行われ、審査結果が通知される。採択されれば交付決定となる - 事業実施
採択された内容に沿ってホームページ制作やマーケティング施策を実行する。途中で変更や追加が起きたときは、補助金の運営者に事前に報告・相談する - 完了報告・精算
事業完了後、使用した経費の証明書類を添えて報告書を作成・提出する。審査・承認後、補助金が支払われる
申請のプロセス（事前登録の有無や補助金の給付タイミングなど）は各補助金によって異なります。必ず各補助金の要項を確認しましょう。
ただし要項は複雑で一から理解するのが難しいことも多いです。そんな時は経験が豊富な専門家に相談してみることをおすすめします。
認定経営革新等支援機関や商工会・商工会議所のサポートを活用することで、申請手続きがスムーズに進み、採択されやすくなります。
創業したばかりや集客施策にまとまった予算を割けない企業でも、この記事で紹介したような補助金をうまく活用することで、事業を軌道に乗せるきっかけを作れる可能性があります。
弊社でも補助金を活用したホームページ制作やマーケティング施策のサポートを行っております。無料でご相談をお受けしておりますので、少しでも興味をお持ちの方は、お気軽にご連絡ください。
※ Web集客に 補助金を活用できることがあります。
